オンライン決済サービス「PAY․JP」が 「EMV3Dセキュア（3Dセキュア2․0）」に対応開始！ – クレジットカードの不正利用に対するセキュリティを強化 –

この度、PAY株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役CEO：高野 兼一 以下、PAY）が運営するオンライン決済サービス「PAY.JP（ペイドット ジェーピー）」は、10月4日（火）より、クレジットカード決済時のセキュリティの強化を目的として「EMV3Dセキュア（3Dセキュア2.0）」への対応を開始したことをお知らせいたします。

＜3Dセキュアとは＞
3Dセキュアとは、インターネット上でクレジットカード決済をより安全に行うための本人認証の仕組みです。

従来の3Dセキュア1.0では、購入者がクレジットカード発行会社に事前に設定した静的なパスワードの入力を求めることで追加の認証を行っていました。
しかし、パスワードの未設定・失念などの理由から、商品を購入せずに離脱してしまうカゴ落ちのリスクが高く、加盟店の導入負担が大きいものでした。

EMV3Dセキュア（3Dセキュア2.0）は、入力情報など複合的な情報から購入のリスクをクレジットカード会社が判定し、中リスクと判断されたもののみが、本⼈認証情報入力の対象となります。また、静的なパスワードではなく生体認証やワンタイムパスワードなどの利用が推奨されています。

▼ 3Dセキュア1.0のご利用の流れ

▼ EMV3Dセキュア（3Dセキュア2.0）のご利用の流れ

■ EMV3Dセキュア（3Dセキュア2.0）の対応経緯について
3Dセキュアは、American Express、Discover、JCB、MasterCard、銀聯、Visaの国際ブランド6社で構成された、クレジットカード決済の安全性向上と普及促進を図る機関「EMVco」の方針により、3Dセキュア1.0からEMV3Dセキュア（3Dセキュア2.0）へと2022年10月に移行されます。「PAY.JP」でもこの方針に則り、EMV3Dセキュア（3Dセキュア2.0）へ対応いたしました。

3Dセキュアは、導入により不正利用を抑制することができ、またチャージバックが発生した場合にクレジットカード会社に保証を受けることができます。また、EMV3Dセキュア（3Dセキュア2.0）では、中リスクと判断されたもののみが本人認証情報入力の対象となり、生体認証やワンタイムパスワードなどによる認証となるため、カゴ落ちのリスクも軽減します。

■ 概要
対象： 「PAY.JP」をご利用の加盟店
対応開始日： 2022年10月4日（火）

<加盟店の実装方法>

〇 従来より「PAY.JP」で3Dセキュア1.0をご利用中の加盟店
10月3日（月）に順次、自動的にEMV3Dセキュア（3Dセキュア2.0）に切り替わりました。

〇 新規でEMV3Dセキュア（3Dセキュア2.0）のご利用を希望する加盟店
これまで、3Dセキュアはβ版でのご提供だったため、事前にご利用希望の連絡をいただき、PAYで利用設定をさせていただいておりました。
EMV3Dセキュア（3Dセキュア2.0）への対応に伴い、PAYで利用設定が不要となり、本日以降、新規でご利用を希望する場合には、ドキュメント（ https://pay.jp/docs/guideline-three-d-secure ）を参照のうえ実装いただくことでご利用いただけます。

「PAY.JP」は、安全なクレジットカード決済を行えるようセキュリティの強化を推進し、オンライン決済サービスを通じて皆様の事業を支援してまいります。

以上

○ 「PAY.JP」とは　https://pay.jp
「PAY.JP」は、開発者がスムーズに決済を組み込むことができる決済APIです。シンプルなAPIと豊富なライブラリで、Webサービスやモバイルアプリにかんたんにクレジットカード決済を導入することができ、オンライン決済を展開するスタートアップをはじめとする事業者様に導入いただいております。
また、クレジットカードブランドが定めるセキュリティ基準のPCI DSS v4.0に準拠した安全なセキュリティと情報管理のもとでサービスを提供しており、3Dセキュア2.0にも対応しています。
業界最低水準の手数料（2.59%）プランを含めビジネスに沿った複数のプランを提供しており、わかりやすい柔軟な料金体系と、独自の事前審査によりカード会社の審査通過率が約9割のスムーズな審査で、多様な面から皆様のビジネスを支援いたします。サービス / カスタマーサポートに対する顧客満足度も高く、丁寧で細かなサポートが特徴です。

【PAY株式会社について】
「支払いのすべてをシンプルに」を企業ミッションに、開発者向けのオンライン決済サービス「PAY.JP」と、購入者向けショッピングサービス「Pay ID」のID決済機能を開発・提供しています。インターネットとテクノロジーの発達により変化する現在の「お金」の在り方を最適化し、支払いのすべてをシンプルにすることで、お金を扱うすべての事業者・個人にとって、もっと豊かで便利な生活を提供いたします。

会　社　名：　PAY株式会社 （英語表記　PAY, Inc.）
代　表　者：　代表取締役CEO　高野 兼一
所　在　地：　〒106-6237 東京都港区六本木三丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー 37F
設　　　立：　2018年1月4日
資　本　金：　1億円（BASE株式会社100%子会社）
U　R　L　：　https://pay.co.jp
事 業 内 容 ：　オンライン決済サービスの企画・開発・運営
関 係 会 社 ：　BASE株式会社
PAY株式会社はBASE株式会社の100%子会社です。

【BASE株式会社について】
会　社　名 ：　BASE株式会社 （英語表記　BASE, Inc.）
代　表　者 ：　代表取締役CEO　鶴岡 裕太
所　在　地 ：　〒106-6237 東京都港区六本木三丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー 37F
設　　　立 ：　平成24年（2012）年12月11日
資　本　金 ：　86億1,717万円（2023年3月末日現在）
U　 R　 L ：　https://binc.jp
事 業 内 容 ：　ネットショップ作成サービス「BASE」、購入者向けショッピングサービス「Pay ID」の企画・開発・運営
関 係 会 社 ：　PAY株式会社

【本件に関する報道関係お問い合わせ先】
PAY株式会社
担当：PAY.JP Service PR
TEL：080-2021-7244 （PRグループ直通）
MAIL：pr@binc.jp